29年度 第9回会合 議事要旨. 1．日時 平成. 国家公務員法においては、一般職の国家公務員が同法第82条第1項各号に規 定する国家公務員法違反等の非違行為を行った場合、当該職員の任命権者は、 当該職員に対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告を行うことができ ると規定されている。 員）秋山弁護士、阿部弁護士、石井弁護士、石津弁護士、植木弁護士、牛場弁 30年1月18日（木）15:00～16:45. 2．場所 中央合同庁舎8号館8階特別大会議室. 3．出席者 （会. このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。 刑事事件を起こした公務員の処分は3種類 公務員が刑事事件を起こしたとき、勤務先から下される処分は次の3つに分けられます。 ①起訴休職 ②当然失職 ③懲戒処分 それぞれの処分についてみていきましょう。 公務員関係判例研究会 平成. 公務員は身分が安定している一方、信用失墜に対し厳しい処罰を受けます。そのなかでも最も重い懲戒免職とは、どのようなものでしょう。全体の奉仕者ということを踏まえ懲戒免職について詳しく見ていきます。また、懲戒免職後の現状にも言及していきましょう。 公務員の懲戒処分の基準について公務員はクビにならないと思っている人も多いでしょうが、公務員は毎日クビになっています。確かに、民間企業よりはクビにはなりにくいです。しかし、民間企業などで「クビ」や「解雇」といった一般に使用される言葉、用語とは