内装工事と併せて附帯する別業種の工事を施工する場合、附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも【内装工事と一体のものとして施工する工事】であれば、附帯工事の業種の許可は不要です。（建設業法第四条） 内装工事の建設業許可を持たなくてもできる軽微な建設工事とは. 主任技術者 専任 非専任の基準 . 建築一式工事の場合、一級・二級建築士や一級・二級建築施工管理技士と言った国家資格者を専任技術者とすることができます（特定建設業許可では、一級国家資格者のみ）。専任技術者の技術者要件を国家資格による証明とした場合には、証明の難しい実務経験証明 建築一式工事の場合は5,000万円。 この金額以上の現場には常時、継続的に専任の主任技術者を . 主任技術者 専任 非専任は、工事請負金額で決まります。 工事一件の請負金額が 2,500 万円 . 混同されがちな専任技術者、主任技術者、監理技術者について、わかりやすく説明いたします。専任技術者は営業所で仕事をしますが、主任・監理技術者は現場で仕事をします。原則として、専任技術者が主任・監理技術者を兼務することはできません。 500万円（消費税込）以上の『内装仕上工事』を請負うためには『内装仕上工事業』の建設業許可が必要です！ 内装仕上工事業で建設業許可を取得する際のポイントを3つ見ていきたいと思います。 ポイント1．『内装仕上工事』の種類とは？ 専任技術者の資格区分一覧表 専任技術者の要件として、一般建設業許可における「法第7条第2号」ハ－②、及び 特定建設業における「法第15条第2号」イの資格区分一覧は以下のようになります。 また、内装仕上工事の実務経験が8年以上あって、大工工事の実務経験が4年あれば内装仕上工事の専任技術者にもなることができます。 となると、内装8年、大工8年の合計16年で2業種の専任技術者になることができるわけですね。 2－2．実務経験が短縮できる指定学科とは.