上記の会話のように、とりあえず、会社を設立して、設立届や青色申告の申請をして一安心。 ・・・、と思いきや、まだまだ税務上の手続きは続きます。 その一つが、役員報酬の手続きです。 今日は、一期目の役員報酬の決め方について、考えてみます。
支払日を決めたら、締め日を5日以上前に設定することをオススメします。 経営者の方の考え方によりますので、このやり方が絶対正しいというわけではないのですが、一度検討されてみてよいと思います。 （4）締め日と支払日の間を考える. 考え方は、年俸を12等分して支給すると考えれば良いでしょう。 従って支給日ではなく発生月に損金計上するのが本来ですから、前払とする必要はないと思います。 むしろ他の役員報酬が支給日に計上しているとしたら本来ではありません。

法人税申告・決算サポートセンターの代表ブログです。このページではコラム「経営者のための役員報酬入門 ～役員報酬を決める際の考え方から変更方法まで～」を掲載しています。 原則として役員報酬は事業年度開始日から3カ月以内に変更しなくてはいけないなど決まりや注意点があります。ここでは役員報酬を変更するための手順と注意点をお話します。 役員報酬の決め方と税金の基礎 会社を設立した時には当然、資金繰りを考えなければいけません。会社というものはお金が尽きてしまうと倒産してしまうので、決算申告のときになって予定以上の納税額になってしまったといったことにならないように計画的に会社を運営する必要があります。 一人社長の会社を設立後に困ってしまうことといえば、役員報酬（毎月の給与や賞与、ボーナス）をどうやって支払えばいいのかということだと思います。 役員報酬の金額はいくらにすればいいのか？ 役員給与の支払日や支払開始日はいつすればいいのか？ 考え方は、年俸を12等分して支給すると考えれば良いでしょう。 従って支給日ではなく発生月に損金計上するのが本来ですから、前払とする必要はないと思います。 むしろ他の役員報酬が支給日に計上しているとしたら本来ではありません。 社長や役員が受け取る給与の代わりとなる"役員報酬"には、定期同額給与という考え方があります。これは、"毎月同じ金額"の報酬を支給することを言います。通常、一般的なサラリーマンであれば「残業代」「休日手当」「賞与（ボーナス）」などにより、毎月の給与は変動します。

税金に深く関わってくる役員報酬。その決め方について、概要（基礎知識）を初心者の方向け、これから開業（法人設立）予定の方向けにざっくりまとめました。定期同額給与とは、事前確定届出給与とは、役員報酬と役員給与の違い、などについて図解で説明・解説しています。

給与の締め日が、20日締め末日支給から、末日締め翌月20日支給に変更になりました。そこで、移行期間の10日分の給与をここで支給するのですが、役員報酬も日割りで支給できるのでしょうか。日割りで支給すると何か問題がありますか？役員
役員給与について、基本的な考えを記載していきます。沢山の情報を見ていると、平均と比べて低いとか、税法的にはこれが得だ、とか色々出てくると思います。でもそんな事にとらわれず、ご自身の経営哲学で堂々と意思決定していただきたいと思います。 役員報酬は会社の損金になり、節税に有利になるよう考えられることも多いようです。それだけに制約もあるので、いくつか注意すべき点も出てきます。今回は役員報酬のポイントをご紹介します。 役員給与について、基本的な考えを記載していきます。沢山の情報を見ていると、平均と比べて低いとか、税法的にはこれが得だ、とか色々出てくると思います。でもそんな事にとらわれず、ご自身の経営哲学で堂々と意思決定していただきたいと思います。 あなたは今、役員報酬と給与との違いについてお調べだと思います。会社で働いている内部の人に対するお金の支払い方には「役員報酬」と「従業員給与」の二種類があります。ここでは、この二つについての違いとその支給時のポイントについ […] 役員報酬に未払金という考え方はなく、給与のように支払ベースで源泉徴収簿を作成するのは間違っているとのことでした。 つまり、計上ベースということになり、1ヶ月ずれていたことにな … したがって、最終月の役員報酬は1ヵ月分満額を支給するか、一切 支給しないかの2択と考えた方がいいでしょう。 もちろん、中途で就任する役員の初月の報酬についても同様です。 当事務所へのお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォーム